Ａ ： 一年間の医療費合計（家族分も含む）
Ｂ ： 健康保険や生命保険からの補填金
Ｃ ： 医療費控除（１０万円又は所得の５％のいずれか少ない方を超える額で、
   最高２００万円が限度）
Ｃ ＝ Ａ − Ｂ

• 金やポーセレンをつかった義歯や冠
• 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正
• 一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません（どんな治療だろう？）

サービスとして領収書の再発行をしてくれる医療機関も有るかも知れませんが、必ずしも再発行が義務づけられているわけではありませんので窓口で医療費を支払った際の領収書はなくさないようにしましょう。

確定申告で還付を受ける必要があります。

例えばバス代など領収書のないものでも、「支払先」「支払日」「支払金額」などを記録することによって控除額として算定することが可能です。

「源泉徴収票」「医療費の領収書」「印鑑」「還付金を受け取る金融機関の口座（本人のものに限る）」

「納税者本人又は生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること」が要件となっていますので、例えば共稼ぎの場合でも妻の医療費を所得が多い夫が医療費控除として申告することが可能です。

ローンで支払った場合の金額の全額が控除対象とはならず、医療費の実額分が控除対象となります。なお、この場合ローン会社が医療機関に医療費の支払いをした時点で、その金額が受診者の医療費控除の対象額となります。